女性活躍推進法に基づく行動計画（令和5年中間報告）

「女性活躍推進法」の制定に伴い、女性が職業生活において、その希望に応じて充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備する為、次の様に行動計画を策定する。

1. 計画期間 令和3 年4 月1 日～令和7 年3 月31 日までの3 年間
2. 内容 病院の人材を効率よく円滑に活用していくため、管理者をはじめ、各部署の長に女性職員を積極的に登用し、女性活躍の取組みを進めて行きます。

目標

１．管理職に占める女性労働者の割合( 現在47.4 ％ ) を50％以上にする

２．毎月の平均残業時間を２時間以内（現在2.2時間）にする

対策１：女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

令和3年8 月～ 自社ホームページにて行動計画の公表

対策２：妊娠・出産・育児・介護等の理由により女性職員が退職することなく、継続就労できる環境づくりの継続

育児、産前産後休暇取得率の現状(100％)を維持するため、毎年のフィードバック、実績の評価と振返り。

対策3：スキルアップを図るとともに管理者となる人材の育成及び登用に向けた研修参加を推し進める

令和3 年4 月～ 研修参加実績と成果を照合し、評価することで研修参加の意義を高める。

対策4：業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底

慢性的な人員不足の中で業務改善を追求し、効率化を図る。

当法人における女性活躍の現状に関する情報公開

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合・・・60.0％(令和4 年度実績)
2. 管理職に占める女性労働者の割合・・・48.9％(令和4年度実績)
3. 労働者の各月ごとの平均残業時間の状況・・・2.5時間（令和4年度実績）
4. 男女の賃金の差異（令和4年度実績）全労働者　86.8%　（内正職員　92.0%　非正規職員71.8%

※当法人の給与規程で性別によることで差異が生じる手当、支給方法はありません

※管理職の割合もほぼ半数と言えるため、多少とはいえ賃金差異が生じる理由は勤続年数が男性の方が若干長く、年収額が大きくなる傾向が今回の調査で証明できました。また女性職員474名（内非正規72名）に対し、男性職員282名（内非正規24名）となっております。